ふるさと納税は返礼品の内容ではなく、自分に縁やゆかりのある地域にしてこそ意味がある

ふるさと納税

みなさんこんばんは。突然ですがふるさと納税は利用していますか?

ふるさと納税はPRの方法によっては田舎の地方自治体が14億円もの寄付金を集めて年間寄付金総額日本一になることがあるというメリットもある一方で、

最近よく聞く「ふるさと納税」ですが、納めた寄附金は実際どうやって使われているのでしょうか。今回は、日本の中でも特にふるさと納税をうまく活用してるという「長崎県平戸市」に行ってきました。

本来都会に納税されるはずだった税金が地方に行ってしまうので、都会で必要な政策ができなくなってしまうこともあるというデメリットも見受けられます。

地方の自治体に寄附するイメージの強いふるさと納税ですが、今回の記事では東京都文京区のふるさと納税に関する取り組み「こども宅食」を取材してきました。

私のふるさと納税に対しての考えは、寄付した分だけ税金が安くなるなら、本来払うべき金額は変わらない。そこに返礼品を付けるとその代金を各自治体が業者に支払うことになる

世間で「お得、お得」と話題の「ふるさと納税」ですが、そもそも「ふるさと納税」ってどんな仕組みなの? ホントにお得なの?メリットはあるの? サッパリわからないというヨッピーさんが、税理士の先生に控除や限度額や確定申告など難しい言葉も多いふるさと納税の仕組みをズバリ聞いてきました。そして実際にふるさと納税も試してみました!

従って、返礼品を基準にふるさと納税を行うことには大いに疑問を持っていますが、仕事の関係で地元を離れていることもあり、自分が生まれ育った地域や自分に縁やゆかりのある地域にふるさと納税をしたいという気持ちもあります。

自分なりの結論として、自分に縁やゆかりのある地域に限定してふるさと納税を行い、返礼品目当てのふるさと納税はしないことに決めました。今回は、ふるさと納税の基本と、私がどこにふるさと納税をすべきと考えているかについてお伝えします。

私がふるさと納税をする時にメインで利用しているのは納税先の多いふるさとチョイスですが、私の学生時代の後輩が務めているさとふる もおすすめです。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税は地方自治体への寄付金制度のことで、自治体によっては返礼品が用意されている場合があります。また、ふるさと納税で支払った金額は、確定申告での還付か翌年の住民税から控除されます。納税者が主体的に地方へ税金を納めることができる制度です。

ふるさと納税をしても納税する税金が減額されるわけではないので、利用者は返礼品の分だけお得になるという制度です。

税金の還付や控除を受ける方法

ふるさと納税を行った場合、自動的に税金が安くなるというわけではなく、書類の提出が必要になります。ふるさと納税で税金の還付や控除を受ける方法は下記2種類になります。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度の利用

確定申告について

私のようなフリーランスなら毎年必ず行うことになるので、ここでふるさと納税で寄付した金額、市区町村の記載と、各自治体から発行された寄付受領証明書の添付が必要です。確定申告でふるさと納税の寄付金額を申請する場合は、所得税から還付(減額)されます。

確定申告については「2017年の確定申告に“freee”を使ったら楽ちんだった」が参考になります。

2018年になり、1月15日から2017年の確定申告が提出できるようになりました。私は昨日初めての確定申告を終えてきましたが、freeeのおかげで全く苦労することなく確定申告を終えることができました。今回は、自分の経験をこれから確定申告が必要になる方にも共有するため、freeeを利用した確定申告が簡単にできたことと、私...

ワンストップ特例制度について

会社員や専業主婦、公務員など確定申告の必要がない方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度の利用条件は、前述の確定申告が必要ない人物であること、かつ寄付先の自治体が年間5つまでの場合に限られます。

いつまでに申し込みをすればいいのか

ふるさと納税は特に利用期間のようなものはありません。ただ、確定申告の期間が毎年1月1日~12月31日の間になるので、年内の収入がほぼ確実に判明する12月にふるさと納税の駆け込み申請が増える傾向にあります。

ふるさと納税の申し込みは様々なサイトで行っていますが、どこのサイトもクレジットカードでの支払いができるので、12月31日の申し込みでも年内のふるさと納税として扱われます。

私がふるさと納税をする時にメインで利用しているのは納税先の多いふるさとチョイスですが、私の学生時代の後輩が務めているさとふる もおすすめです。

実質2,000円ってどういう意味

ふるさと納税の返礼品に「実質2,000円で○○が!!」というキャッチコピーをよく見かけると思います。これはふるさと納税を行った場合、寄付金額-2,000円の所得税還付(または翌年の住民税減額)を受けることができるからです。

ふるさと納税ができる金額は年間の所得や扶養控除の有無で変わってくるので、控除金額シミュレーションを確認してもらい、自分がいくらふるさと納税ができるのか事前に調べておいた方がいいでしょう。

私がふるさと納税や寄付を始めたきっかけ

私がふるさと納税や寄付を始めたきっかけはツイッターで情報発信をしているクロネ@趣味ブロガー‏さんのツイートがきっかけです。


このツイート(正確には別のツイートでしたが見当たりませんでした)を見て、稼いでいる(と思われる)人の勧めだし、ウェブサイトの運営方針や働き方に対する感覚が自分と似通っているので、騙されたと思ってやってみようと思ったのが寄付をするようになったきっかけです。

当時の私は副業としてやっていたので、特別利益にこだわりがなかったですし、生活資金は会社からの給与で賄えましたから、挑戦するにはいい環境にあったとも思っています。

2017年には調べものに利用するWikipediaに寄付したりやテキサス親父義援金に寄付したりと、半年ぐらい毎月1万円ぐらいを目安に寄付を続けています。それ以外ではふるさと納税を利用しました。

効果は正直なところよく分からないのですが、せっかく始めたことなので続けていこうと思っています。

ふるさと納税は自分と縁やゆかりのある地域に

返礼品が注目されがちなふるさと納税ですが、あまりにも高価な返礼品を用意してふるさと納税を誘致するのは、全体としては税収が減ってしまうので無意味だと思っています。

ふるさと納税そのものを否定するわけではありません。地方にとっては国からの地方交付税交付金に頼らず、地元の名産品を活用して寄付をつのることは大きな意味があることだと思っています。ですが、寄付金額の30%を超える返礼品はやりすぎではないかとも思ってしまうのです。

私は自分が育った地元や両親が育った町、祖父母の居住地など自分の生い立ちや成長と関係のある地域にだけふるさと納税をすることにしています。

必然的に寄付できる自治体が減ってしまいますが、ふるさと納税には用途を絞り込んだ寄付などもあるので、月1回の寄付だとこの条件でも全ての自治体に寄付することはできません。

ふるさと納税に関しては各人が思うように行えばいいと思います。ただ、とにかく私は自分に縁やゆかりのある地域にしかふるさと納税をしないと決めています。

ふるさと納税や寄付は月1回

ふるさと納税や寄付は毎月1回行うようにしています。私はフリーランスとして活動していますが、毎月の粗利の5%を目安にふるさと納税や寄付をするようにしています。

フリーランスなら「粗利益≒会社員の額面給与」になると思うので、月収50万円の方なら25,000円の寄付を毎月行うことができます。

私の場合は会社員の方と違って、毎月の給与が一定になりませんが、粗利の5%を目安としておけば、収入が多くても少なくても寄付をすることはできます。

ツイートを検索しても見当たりませんでしたが、クロネ@趣味ブロガー‏さんには”お金の流れを見ることが大事”とアドバイスされた記憶があります。いまだに意味は分かりませんが、なんとか続けてこれています。

私の後輩が務めているふるさと納税サイト

さとふる
さとふる

ふるさと納税は寄付を通じて地域の人を応援、
お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知れます。
寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、
地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、
みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。

オススメ

学生時代の後輩となぜか今でも交流があり、SNSでさとふるに転職したことを知りました。私に縁やゆかりのある地域は1ヶ所しかなかったので、何度も利用することはできませんが、これも何かの縁ですから応援したいと思います。

私がふるさと納税をする時にメインで利用しているのは納税先の多いふるさとチョイスですが、私の学生時代の後輩が務めているさとふる もおすすめです。